今年もあと1か月半。「ふるさと納税、まだ今年の分をやっていない」「上限額いっぱいまで使えているか不安」という方も多いのではないでしょうか。2026年分のふるさと納税は、12月31日までに寄付（決済）を終えたものが対象です。この記事では、年内にやっておきたいことと、今年の変更点を、ファイナンシャルプランナー（FP）がわかりやすくまとめます。ご家族で返礼品を選ぶ前に、ぜひ一緒にチェックしてみてください。

まずおさらい：ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から自己負担2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から差し引かれるしくみです。ただし、差し引かれる金額には収入や家族構成などで決まる上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。

12月までにやること5つ

1. 今年の控除上限額を計算し直す

上限額は、去年と同じとは限りません。転職や休職で収入が変わった、iDeCoの掛金を増やした、医療費控除や住宅ローン控除を受けるといった場合は、上限額が下がることがあります。ポータルサイトのシミュレーションに、今年の見込みの数字を入れて確認しましょう。年末の給与やボーナスが確定していない時期は、計算した上限額の8割程度にとどめておくと安心です。

2. 控除を受ける本人の名義で寄付する

寄付は、税金の控除を受ける本人の名義で行い、支払いも本人名義のクレジットカードなどを使います。夫の分を妻のカードで払うなど、名義が違うと控除を受けられないことがあります。共働きのご夫婦は、それぞれの上限額で別々に寄付しましょう。

3. 12月上旬までに寄付を済ませる

2026年分の対象になるのは、12月31日23時59分までに決済が完了した寄付です。申し込んだ時刻ではなく、決済が終わった時刻で判断されます。銀行振込やコンビニ払いは入金が年明けになると来年分になってしまうため、クレジットカードなどすぐに決済が終わる方法が確実です。年末はサイトが混み合い、人気の返礼品も品切れになりやすいので、12月上旬までに済ませるのがおすすめです。

4. ワンストップ特例か確定申告かを決める

会社員などで確定申告をしない人は、「ワンストップ特例」を使えば、申請書を出すだけで控除が受けられます。

ワンストップ特例が使える人	確定申告が必要な人
・確定申告をしない会社員など ・1年間の寄付先が5自治体以内	・寄付先が6自治体以上 ・個人事業主、年収2,000万円超の人 ・医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などで確定申告する人

同じ自治体に何回寄付しても1自治体と数えます。なお、医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。その場合は、ふるさと納税の寄付もすべて確定申告に含めて申告しましょう。

5. ワンストップ特例の申請を期限までに出す

2026年分の申請書は、多くの自治体で2027年1月10日必着とされています。この日は日曜日で翌日が祝日のため、自治体によって案内が異なる場合があります。寄付先ごとの案内を必ず確認してください。最近は、スマートフォンとマイナンバーカードでオンライン申請ができる自治体も増えています。郵送の場合は、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類も同封します。期限に間に合わなかったときは、確定申告で控除を受けられます。

2026年のふるさと納税、ここが変わった

• ポータルサイトのポイント付与は禁止：2025年10月から、仲介サイトが寄付に応じてポイントを付けることは禁止されています。クレジットカード会社の通常のポイントは対象外です。





• 返礼品のルールが厳しくなった：2026年10月から、地元で作られた価値が中心であることを示す必要があるなど、地場産品の基準が厳しくなりました。これまでの返礼品がなくなったり、内容が変わったりしている場合があります。





• 高所得者の上限の新設は2027年分から：控除の一部に193万円の上限が設けられますが、対象は2027年の寄付からで、ごく一部の高所得者に限られます。一般的な会社員の方には、ほとんど影響はありません。

自己負担が2,000円であることや、上限額の計算のしかたは変わっていません。

FPからのワンポイント：返礼品は「家計の味方」になるものを

ふるさと納税は節税ではなく、税金の前払いで返礼品を受け取るしくみです。だからこそ、普段買っているお米やトイレットペーパー、洗剤などの日用品、冷凍の肉や魚などを選ぶと、そのぶん毎月の食費や日用品費が浮き、家計の助けになります。年末年始のごちそうを選ぶ楽しみもありますが、届く時期や冷凍庫の空きも考えておきましょう。日曜日にご家族で「来年の家計に役立つものは何か」を話し合いながら選ぶのも、よいお金の時間になりますね。

まとめ：上限額の確認と、年内の決済を忘れずに

2026年分のふるさと納税は、今年の上限額を確認し、12月31日までに決済を済ませ、ワンストップ特例の申請を期限までに出すことが大切です。年末は年末調整や保険の見直しなど、お金のことを整理するよい機会でもあります。家計全体の見直しや税金・控除の活用についてのご相談は、ホームページのお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

※本記事は2026年11月15日時点の情報に基づいています。控除上限額は収入や家族構成、ほかの控除によって異なります。申請期限や手続きは寄付先の自治体の案内をご確認ください。
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