2027年1月から、0歳〜17歳の子どももNISA（つみたて投資枠）を使えるようになります。一般に「こどもNISA」と呼ばれる制度です。教育費の準備に使えると注目されていますが、ファイナンシャルプランナー（FP）としては、子どもがお金や投資を学ぶ「生きた教材」としても活用してほしい制度だと考えています。この記事では、こどもNISAの制度内容と注意点、金融教育への活かし方をわかりやすく解説します。

こどもNISAの制度内容

開始時期	2027年1月
対象年齢	0歳〜17歳（その年に生まれた赤ちゃんも対象）
使える枠	つみたて投資枠のみ（成長投資枠は18歳から）
年間投資枠	60万円（毎月5万円が目安）
非課税保有限度額	600万円（非課税で持てる期間は無期限）
買える商品	長期・積立・分散投資に向いた一定の投資信託（個別株は不可）
口座を開く人・運用する人	親権者など。資産は子どものもの
引き出し	原則12歳から。子どものための使い道で、子ども本人の同意が必要
18歳になったら	手続きなしで大人のNISAに移り、成長投資枠も使えるようになる

2023年末で新規の買付が終わった「ジュニアNISA」の復活ではなく、大人と同じNISAのつみたて投資枠を、子どもにも広げた制度です。ジュニアNISAは18歳まで原則引き出せませんでしたが、こどもNISAは12歳から、進学費用など子どものための目的で引き出せるようになりました。

こどもNISAの注意点

1. 元本保証ではない

投資信託なので、値下がりして元本を下回ることもあります。進学直前など、近いうちに必ず使うお金は預貯金や学資保険で別に準備し、こどもNISAは時間をかけて育てるお金に充てるのが基本です。

2. 12歳までは原則引き出せない

災害など特別な事情を除き、12歳になるまでは引き出せません。12歳以降も、教育費や生活費など子どものための使い道に限られ、親の生活費などに使うことはできません。目的外で引き出すと、非課税の扱いが受けられなくなります。

3. 入れたお金は「子どもへの贈与」になる

親や祖父母がお金を出すと、その時点で子どもへの贈与になります。年60万円なら贈与税の基礎控除（年110万円）の範囲内ですが、同じ年に祖父母などから別のお金をもらうと、合計で110万円を超えることがあります。その場合は贈与税の申告が必要です。

4. 「名義預金」と見なされないように

子どもの名義でも、実際は親が自分のお金として管理していると判断されると、親の財産（相続財産）とされることがあります。祖父母からの資金なら贈与契約書を作る、子どもに口座があることを伝えるなど、子どもの財産だとわかる形にしておきましょう。

5. 金融機関は途中で変えられない

口座を開いた金融機関は、原則として後から変更できません。取扱商品、手数料、子どもが自分で残高を見られるかなどを比べてから選びましょう。口座開設の受付時期や手続きは金融機関ごとに案内されます。

FPがすすめたい「金融教育」への活かし方

こどもNISAは、親が子どもに代わってお金を増やす制度、と思われがちです。でも、口座の持ち主は子ども本人。12歳からの引き出しには本人の同意が必要で、18歳になれば自分で運用することになります。だからこそ、小さいうちから一緒に関わることで、学校では学びにくい「お金の育て方」を家庭で伝えるチャンスになります。

• 年に一度、一緒に残高を見る：お年玉の時期や誕生日に、積み立てた金額と今の価値を並べて見てみましょう。「お金が働いて増える」「下がる年もある」ことを実感できます。





• 何に投資しているか話す：「世界中の会社に少しずつお金を出している」など、投資信託の中身をかんたんな言葉で説明してみましょう。ニュースや身近な商品に興味を持つきっかけになります。





• お年玉やお小遣いの一部を積み立てる：自分のお金も入っていると、関心がぐっと高まります。「使う・貯める・増やす」の分け方を一緒に考えましょう。





• 12歳からの使い道を家族で話し合う：引き出しには本人の同意が必要です。「進学に使う？もう少し育てる？」と、将来の目標とお金の使い方を考える大切な機会になります。





• 18歳で「自分で管理する」準備をする：18歳になると大人のNISAに移ります。それまでに、積立を続ける意味やリスクとの付き合い方を少しずつ伝えておくと、社会人になってからの資産づくりに役立ちます。

まとめ：こどもNISAは「お金」と「学び」を一緒に育てる制度

こどもNISAは、長い時間をかけて教育資金を準備できるだけでなく、子どもが自分のお金の育ち方を見ながら学べる制度です。ただし、親の老後資金や住宅ローン、ほかの兄弟姉妹の教育費とのバランスも大切です。家計全体のライフプランの中で、いくらを・誰が・いつまで積み立てるかを考えておきましょう。こどもNISAの活用や教育資金の準備についてのご相談は、ホームページのお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

※本記事は2026年11月13日時点の情報に基づいています。制度の詳細や金融機関の取扱いは、2027年1月の開始までに変わる可能性があります。最新情報は金融庁や各金融機関のホームページでご確認ください。
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