「子育てでもらえるお金って、何があるの？」「申請し忘れているものはない？」
子育て世帯を支える補助金や給付金は、国の制度と自治体独自の制度を合わせるとたくさんあります。ただし、その多くは自分で申請しないと受け取れません。この記事では、2026年度に変わった制度も含めて、子育て世帯が受けられる主な支援を、ファイナンシャルプランナー（FP）がわかりやすくまとめます。

国の主な補助金・給付金

妊娠・出産のとき

• 妊婦のための支援給付【申請必要】：妊娠届の後に5万円、出産予定日の8週間前以降に子ども1人につき5万円、合計で原則10万円が支給されます。市区町村に申請します。





• 出産育児一時金：子ども1人につき原則50万円。多くの病院で「直接支払制度」が使え、窓口では差額だけを払います。出産費用が50万円より少なかった場合、差額の受け取りには申請が必要です。





• 出産手当金【申請必要】：会社の健康保険に加入している方が産休を取ると、給与のおよそ3分の2が支給されます。

赤ちゃん〜未就学のとき

• 児童手当【申請必要】：3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円。所得制限はありません。出生や転入から15日以内に申請しないと、遅れた月の分はさかのぼって受け取れないので注意しましょう。





• 幼児教育・保育の無償化：3〜5歳は幼稚園・保育所などの利用料が無料です（0〜2歳は住民税非課税世帯が対象）。認可保育所などは原則手続き不要ですが、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設は申請が必要です。





• こども誰でも通園制度【申請必要】：保育所などに通っていない生後6か月〜3歳未満の子どもが、親の就労に関係なく月10時間まで園を利用できる制度です。2026年度から全国で始まりました。

小学生・中学生のとき

• 小学校の給食費の負担軽減（2026年4月〜）：公立小学校の給食費について、国が月5,200円を基準に支援する仕組みが始まりました。所得制限はなく、手続きは原則不要です。基準額を超える分は自治体によって負担が残る場合があります。





• 就学援助【申請必要】：経済的に厳しい世帯に、学用品費や給食費、入学準備金などを市区町村が支援します。毎年度の申請が必要です。

高校生のとき

• 高等学校等就学支援金【申請必要】：2026年度から所得制限がなくなり、公立は年11万8,800円、私立（全日制）は年45万7,200円を上限に授業料が支援されます。これまで対象外だった世帯も、新たに学校経由での申請が必要です。





• 高校生等奨学給付金【申請必要】：教科書代や修学旅行費などを返済不要で支援する制度です。2026年度から対象が広がりました。

自治体ごとの独自の支援

国の制度に加えて、市区町村や都道府県が独自の支援をしています。内容や金額はお住まいの地域によって大きく違うので、ぜひ一度確認してみてください。

• 子ども医療費助成【申請必要】：子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。対象年齢（中学生まで・高校生までなど）や自己負担の有無は自治体ごとに違います。受給者証の申請が必要です。





• 出産・入学のお祝い金：出産祝い金や、小学校・中学校の入学祝い金を支給する自治体があります。





• 無痛分娩の費用助成：東京都など、無痛分娩の費用を助成する自治体も出てきています。申請期限が短いこともあるので注意しましょう。





• 多子世帯への支援：第2子以降の保育料の無料化や、家賃・住宅取得の補助など、子どもが多い世帯向けの支援があります。





• 私立高校の授業料の上乗せ助成：国の就学支援金とは別に、都道府県が授業料や入学金を上乗せで助成している場合があります。国とは別の申請が必要なことがほとんどです。

申請しないともらえないもの・手続き不要のもの

申請が必要なもの：児童手当、妊婦のための支援給付、出産手当金、子ども医療費助成、就学援助、高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金、こども誰でも通園制度、認可外保育などの無償化、自治体独自の制度のほとんど

原則として手続き不要のもの：小学校の給食費の負担軽減、認可保育所などの3〜5歳の保育無償化、出産育児一時金の直接支払い（差額の受け取りは申請が必要）

特に、出産したとき・引っ越したとき・進学したときは、申請が必要な手続きが重なります。申請期限が過ぎると受け取れなくなるものもあるので、早めに確認しましょう。

FPからのアドバイス：受け取ったお金を将来に生かす

児童手当を0歳から高校卒業まで受け取ると、子ども1人あたり合計で200万円以上になります。毎月の生活費に消えてしまわないよう、教育資金として別の口座に分けたり、積立に回したりするのがおすすめです。ライフプランとキャッシュフロー表を作っておくと、いつ・いくら必要かがわかり、給付金の使い道も考えやすくなります。

まとめ：「知っている」「申請する」が大切

子育て世帯を支える制度はたくさんありますが、知らなければ受け取れず、申請しなければもらえないものがほとんどです。まずはお住まいの市区町村のホームページや窓口で、使える制度を確認してみましょう。「うちで使える制度を整理したい」「教育資金の準備も相談したい」と思ったら、ホームページのお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年11月9日時点の情報に基づいています。金額や条件、自治体独自の制度の内容は、お住まいの市区町村や学校、勤務先の健康保険でご確認ください。
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