「ひとりで子どもを育てていけるか不安」「どんな支援が受けられるのか知らない」
シングルマザー（ひとり親家庭）には、国や自治体のさまざまな支援制度があります。ただし、多くは自分で申請しないと受けられないものです。この記事では、シングルマザーが使える社会保障・手当・税金の優遇・暮らしの特典を、ファイナンシャルプランナー（FP）がわかりやすくまとめます。

お金を受け取れる手当

児童扶養手当

ひとり親家庭の生活を支える、代表的な手当です。所得に応じて支給額が決まり、子ども1人の場合で月額最大約4.7万円（2025年度の額）、2人目以降は加算があります。年6回（奇数月）に支給されます。2024年11月からは、所得制限の引き上げや第3子以降の加算額の増額など、支給範囲が広がりました。金額は毎年度見直されるため、お住まいの市区町村でご確認ください。

児童手当

すべての子育て家庭が対象の手当で、2024年10月からは所得制限がなくなり、高校生年代まで支給されるようになりました。児童扶養手当とあわせて受け取れます。

税金・社会保険料の負担を軽くする制度

• ひとり親控除：所得税・住民税が軽くなる控除です。2026年分からは控除額が所得税で38万円（住民税は2027年度分から33万円）に引き上げられ、対象となる所得の上限も広がります。年末調整や確定申告での申告が必要です。





• 住民税の非課税：ひとり親で所得が一定以下の場合は、住民税がかかりません。住民税非課税世帯になると、ほかの支援も受けやすくなります。





• 国民年金・国民健康保険の免除や減額：収入が少ない時期は、国民年金保険料の免除・猶予や、国民健康保険料の軽減を受けられる場合があります。未納のままにせず、申請することが大切です。

医療・教育・仕事の支援

• ひとり親家庭等医療費助成：親と子どもの医療費の自己負担を、自治体が助成する制度です。内容は自治体ごとに異なります。





• 教育費の支援：小中学校の就学援助、高校の授業料の支援、大学などの授業料減免と給付型奨学金（高等教育の修学支援新制度）などがあります。





• 資格取得の支援：看護師や保育士などの資格を取るために養成校に通う間、生活費を支援する「高等職業訓練促進給付金」や、講座の受講料の一部が戻る「自立支援教育訓練給付金」があります。





• 母子父子寡婦福祉資金貸付金：子どもの進学費用や生活費などを、無利子または低い利子で借りられる制度です。

暮らしの中で使える特典

• JR通勤定期の割引：児童扶養手当を受けている世帯は、JRの通勤定期券が3割引になります。





• 保育所の優先入所・保育料の軽減：多くの自治体で、ひとり親家庭は保育所の入所選考で優先されます。





• 公営住宅の優先入居・家賃の支援：自治体によっては、公営住宅の優先枠や家賃補助があります。水道料金や粗大ごみ手数料の減免がある地域もあります。

2026年4月から変わった「養育費」のルール

2026年4月に施行された改正民法では、離婚時に養育費の取り決めがなくても一定額を請求できる「法定養育費」の仕組みができ、養育費を受け取りやすくする見直しが行われました。また、離婚後に父母が共同で親権を持つことも選べるようになりました。養育費は子どもの将来を支える大切なお金です。取り決めの内容を確認しておきましょう。

FPから見た「シングルマザーの備え」

ひとり親家庭では、親が働けなくなったときの影響がとても大きくなります。支援制度を知ったうえで、それでも足りない部分を保険で備えることが大切です。万一のときに子どもの生活費や教育費を残す死亡保障、病気やけがで働けないときの収入を補う保険などを、保険料とのバランスを見ながら選びましょう。あわせて、キャッシュフロー表で教育費のピークを確認しておくと、安心して準備を進められます。

まとめ：使える制度は「申請」してはじめて受けられる

シングルマザーが使える支援は数多くありますが、ほとんどは自分で申請する必要があります。まずはお住まいの市区町村の窓口で、使える制度を確認してみましょう。「うちの場合はどの制度が使える？」「家計や保険を一度見直したい」と思ったら、ホームページのお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。オンラインでのご相談にも対応しています。

※本記事は2026年11月6日時点の情報に基づいています。手当の金額や所得制限、自治体独自の制度の内容は、お住まいの市区町村でご確認ください。
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