「ガソリンを入れるたびに値段が気になる」「冬の電気代・ガス代が心配」
ここ数年、エネルギー価格の上昇が家計を圧迫しています。政府はさまざまな支援策を行ってきましたが、すでに終わったもの、今も続いているもの、これから始まるもの・縮小されるものが入り混じり、わかりにくくなっています。この記事では、ガソリン代・電気代・ガス代の高騰が暮らしに与える影響と、政府の支援策の今を、ファイナンシャルプランナー（FP）がわかりやすく整理します。

エネルギー価格はなぜ上がっているの？

2022年以降、海外の情勢や円安の影響で、原油や天然ガスの輸入価格が上がりやすい状況が続いています。2026年は中東情勢の緊迫などから原油価格がさらに上昇し、政府の補助がなければ、ガソリンの全国平均価格は1リットル220円台になる水準でした（2026年11月時点）。補助によって、実際の店頭価格は170円前後に抑えられています。

家計への影響

• ガソリン代：2人以上の世帯では、年間でおよそ440リットルのガソリンを使っています。1リットルあたり10円上がると年間で約4,400円、25円上がると約1万1,000円の負担増です。車がないと生活しにくい地域ほど、影響は大きくなります。





• 電気代・ガス代：暖房を使う冬は使用量が増えるため、単価の上昇がそのまま家計に響きます。在宅時間が長いご家庭や、小さなお子さん・高齢の方がいるご家庭ほど負担が大きくなりがちです。





• モノの値段にも波及：燃料費や電気代は、物流費や製造コストを通じて、食料品や日用品の値上がりにもつながります。

政府の支援策：すでに終わったもの

• 過去の電気・ガス料金の支援：2023年以降、冬や夏など時期を区切って何度も実施されてきました。直近では、2026年1〜3月使用分と、2026年7〜9月使用分（夏）の支援が終了しています。2026年10・11月使用分は支援がありません。





• 定額減税（2024年）：物価高対策として、所得税・住民税を1人あたり計4万円差し引く措置が1回限りで行われました。

政府の支援策：恒久的に変わったもの

• ガソリンの暫定税率の廃止（2025年12月31日）：50年以上続いてきたガソリン税の上乗せ分（1リットル25.1円）がなくなりました。





• 軽油の暫定税率の廃止（2026年4月1日）：軽油引取税の上乗せ分（1リットル17.1円）も廃止されました。

政府の支援策：今続いているもの・これから変わるもの

ガソリン・灯油などの補助（2026年3月〜）は12月から縮小へ

2026年3月19日から、ガソリン価格を全国平均170円程度に抑える補助が行われています。11月上旬の補助額は1リットルあたり約52円で、灯油・軽油・重油にも同じ額の補助があります。ただし、12月からは目安となる価格（基準価格）が段階的に引き上げられ、12月下旬には175円程度になる予定です。2027年1月以降も、毎月5円程度ずつ引き上げていく方針が示されており、ガソリンや灯油の価格は少しずつ上がっていく見込みです。補助が終わる時期は、まだ決まっていません。

電気・ガス料金の支援（2026年12月〜2027年2月使用分）

この冬も、電気・都市ガス料金の支援が行われます。家庭向けの電気は12月使用分が1kWhあたり1円、1・2月使用分が4.5円、都市ガスは12月使用分が1立方メートルあたり4円、1・2月使用分が18円値引きされます。標準的な家庭では、3か月で約7,000円の負担軽減になる見込みです。申請は不要で、毎月の料金から自動的に値引きされます。3月使用分以降の扱いは、まだ決まっていません。プロパンガス（LPガス）は国の支援の対象外のため、自治体独自の支援があるか確認してみましょう。

家計でできる対策

• 支援が縮小される前提で予算を立てる：ガソリン代はこれから少しずつ上がる見込みです。春以降の電気・ガス代も、支援がない前提で家計を考えておくと安心です。





• 電気・ガスの契約を見直す：料金プランや契約アンペア、電気とガスのセット割など、契約を見直すだけで負担が減ることがあります。





• 使い方を工夫する：エアコンのフィルター掃除や断熱カーテン、省エネ家電への買い替え、急発進を控えたエコドライブなども効果があります。





• 家計全体で見直す：エネルギー代だけでなく、物価上昇や税制改正の影響もあわせて、固定費を中心に家計全体を見直しましょう。

まとめ：支援の「期限」を知って、早めに備える

ガソリンの暫定税率の廃止など恒久的な変化がある一方で、ガソリン補助は12月から縮小が始まり、電気・ガスの支援も期間限定です。支援がいつまで続くのかを知り、終わったあとの家計まで考えておくことが大切です。「わが家の家計はどう見直せばいい？」と思ったら、ホームページのお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年11月10日時点の情報に基づいています。補助の単価や期間は変更されることがあります。最新の情報は経済産業省・資源エネルギー庁の発表やご契約中の電力・ガス会社でご確認ください。