「設備を入れ替えたい」「ホームページやチラシで集客したい」「人を雇って賃金を上げたい」――そんなとき、国や自治体の補助金・助成金が使えるかもしれません。ただし、補助金・助成金は自分で申請しないと1円も受け取れません。しかも公募期間が決まっていて、締切を過ぎると次の募集まで待つことになります。この記事では、中小企業・個人事業主が使える主な制度と、申請の流れ・相談窓口を、ファイナンシャルプランナー（FP）がわかりやすくまとめます。

補助金と助成金の違い

	補助金	助成金
主な所管	経済産業省・中小企業庁、自治体	厚生労働省
目的	設備投資、販路開拓、IT化、新事業など	雇用、賃上げ、人材育成など
受給の可否	審査があり、採択されないと受け取れない	要件を満たせば原則受け取れる
募集	公募期間が決まっている	通年で受け付けるものが多い（予算により終了あり）

どちらも原則として後払いです。先に自分で費用を支払い、事業が終わって報告したあとに入金されます。

中小企業・個人事業主が使える主な補助金（国）

1. 小規模事業者持続化補助金

従業員の少ない小規模事業者や個人事業主が、チラシ・ホームページ・店舗改装・展示会出展などで販路を広げる取り組みに使えます。補助上限は原則50万円（賃金引上げなどの特例で最大250万円）、補助率は原則3分の2です。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらうことが必要です。通常枠の第20回は2026年12月15日（火）17時締切で、様式4の発行依頼は12月4日（金）までとされています。

2. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

会計・受発注・予約管理などのソフトや、AIツール、インボイス対応のレジ・パソコンなどの導入に使えます。通常枠は最大450万円で補助率は原則2分の1（条件を満たすと3分の2）、インボイス枠は小規模事業者なら最大5分の4まで補助されます。事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請するのが特徴です。通常枠などは第7次が2026年12月1日（火）、最終が2027年1月7日（木）締切です。

3. 中小企業省力化投資補助金

人手不足を補うためのロボット、券売機、自動化設備などの導入に使えます。カタログに載った製品を選ぶ「カタログ注文型」（最大1,500万円）は随時受付で、事業計画書が不要なので比較的申請しやすい制度です。オーダーメイドの設備に使える「一般型」（最大8,000万円など）は、第9回の受付が2026年12月上旬〜下旬の予定です。

4. 新事業進出・ものづくり補助金

新しい製品・サービスの開発や、新分野への進出に必要な設備投資などに使えます。補助額が大きい分、事業計画書の作り込みが重要です。第2回は2026年11月30日（月）から受付開始、12月25日（金）15時締切です。

5. 事業承継・M&A補助金

後継者への事業承継や、M&Aにかかる専門家費用、承継後の設備投資などに使えます。第16次は2026年11月6日で締め切られ、次回は2027年初め頃の公募が見込まれています。自社株の評価や相続対策とあわせて、早めに準備しておくと安心です。

従業員を雇っているなら：厚生労働省の助成金

• 業務改善助成金：事業場内で一番低い時給を一定額以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行った場合に、費用の一部が助成されます。令和8年度は引上げ額に応じたコースがあり、助成上限は30万円〜600万円です。賃上げの前に申請が必要です。





• キャリアアップ助成金：パート・アルバイトなど有期雇用の方を正社員に転換した場合などに助成されます。事前に「キャリアアップ計画」を提出しておく必要があります。

従業員を雇っている個人事業主も対象になり得ます。窓口は各都道府県の労働局（ハローワーク）です。

見落としがち：都道府県・市区町村の補助金

国の制度とは別に、自治体が独自に行っている補助金・助成金も多くあります。創業費用、家賃、販路開拓、展示会出展、省エネ設備などが対象になることが多く、国の制度より競争が少ない場合もあります。お住まいの地域や事業所のある市区町村の「産業振興課」や、都道府県の中小企業振興公社のホームページを確認してみましょう。

申請から受け取りまでの流れ

1. GビズIDプライムを取得する：国の補助金の多くは電子申請で、このIDが必要です。マイナンバーカードがあれば即日発行できますが、書類で申し込むと時間がかかるため早めに取得しましょう。





2. 公募要領を読み、使える制度を選ぶ：対象者・対象経費・締切を確認します。





3. 窓口に相談し、事業計画書を作る：何に使い、どんな効果があるかを具体的に書きます。





4. 電子申請（jGrantsなど）で申請する





5. 採択・交付決定のあとに発注・支払い：交付決定の前に契約・発注したものは、原則として補助の対象外です。





6. 実績報告をして、補助金を受け取る

どこに相談すればいい？主な窓口

窓口	相談できること
商工会・商工会議所	持続化補助金の申請支援（様式4の発行）、経営相談全般
よろず支援拠点（各都道府県）	補助金選び、事業計画、売上アップなどの無料相談
認定経営革新等支援機関（税理士・金融機関など）	事業計画書の作成支援、ものづくり補助金などの申請サポート
都道府県労働局・ハローワーク	業務改善助成金、キャリアアップ助成金などの雇用関係の助成金
市区町村・中小企業振興公社	自治体独自の補助金・助成金

最新の公募スケジュールは、中小機構の補助金活用ナビや、国の支援情報サイト「ミラサポplus」「J-Net21」でまとめて確認できます。

申請前に知っておきたい注意点

• 後払いなので資金繰りに注意：いったん全額を自分で支払う必要があります。手元資金や借入れの計画も一緒に考えましょう。





• 必ず採択されるわけではない：たとえば持続化補助金の第19回は、申請約1万6,600件に対し採択は約7,800件でした。





• 補助金も税金の対象：受け取った補助金・助成金は、原則として事業の収入（法人は益金）として課税されます。設備の購入に使った場合は、税負担を後に回せる特例もあるため、税理士に確認しましょう。





• 「必ず通る」「全部おまかせ」の業者に注意：高額な成功報酬や不正な申請に巻き込まれるトラブルもあります。申請者は事業者ご自身であることを忘れずに。

まとめ：補助金は「事業計画」とセットで考える

補助金・助成金は、知っているかどうか、そして申請するかどうかで差がつく制度です。ただ、「補助金があるから買う」のではなく、事業の計画とお金の流れの中で、本当に必要な投資に活用することが大切です。個人事業主の方は、事業のお金とご家庭のライフプランがつながっています。設備投資や賃上げ、事業承継のタイミングを家計も含めて整理したい方は、ホームページのお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年11月11日時点の情報に基づいています。補助金・助成金の内容や締切は変更されることがありますので、申請前に必ず各制度の公募要領・公式サイトをご確認ください。
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