11月に入ると、会社から「年末調整の書類を出してください」と案内が届く時期です。年末調整は、1年間に給与から天引きされた所得税を正しい金額に精算する手続きで、控除を申告すれば税金が戻ってくることもあります。一方で、「控除証明書が見当たらない」「保険会社から紙が届かない」という声もよく聞きます。この記事では、会社員の年末調整で控除できるもの、控除証明書が届く時期、なくしたときの対処法、増えている電子の控除証明書の使い方を、ファイナンシャルプランナー（FP）がまとめます。

令和8年分（2026年）の年末調整の主な変更点

• 基礎控除の引上げ：合計所得金額489万円以下（給与のみなら年収665万円程度まで）の人は104万円、それを超えると所得に応じて67万円・62万円になります（104万円・67万円の部分は令和8・9年分の特例）。





• 給与所得控除の最低額：65万円から74万円に引き上げられました。





• 扶養の年収の目安：扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が62万円以下（給与のみなら年収136万円以下）になりました。





• 生命保険料控除の特例：23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に広がります（3つの控除の合計上限12万円は変わりません）。

多くの改正は、2026年12月に行う年末調整から反映されます。そのため、これまでより多く税金が戻る人が増える見込みです。

会社員が年末調整で控除できるもの

控除	対象になるもの	必要な書類
生命保険料控除	生命保険・医療保険・がん保険・個人年金保険など（一般・介護医療・個人年金の3区分）	生命保険料控除証明書
地震保険料控除	火災保険にセットした地震保険の保険料（最高5万円）	地震保険料控除証明書
社会保険料控除	自分で納めた家族の国民年金保険料、国民健康保険料、国民年金基金など	国民年金は社会保険料控除証明書
小規模企業共済等掛金控除	iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金、小規模企業共済の掛金	掛金払込証明書
配偶者控除・配偶者特別控除	配偶者の所得が一定以下	申告書への記入
扶養控除・特定親族特別控除	扶養している子・親など。19〜22歳の子でアルバイト収入が多めの場合は特定親族特別控除	申告書への記入
障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除・勤労学生控除	本人や家族が該当する場合	申告書への記入
住宅ローン控除（2年目以降）	マイホームの住宅ローンの年末残高	税務署から届く申告書と、金融機関の年末残高証明書

なお、医療費控除、ふるさと納税などの寄附金控除（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の1年目は、年末調整ではなく確定申告が必要です。

控除証明書が届く時期の目安

証明書	発行元	届く時期の目安
生命保険料控除証明書	各生命保険会社	10月上旬〜中旬ごろから順次
地震保険料控除証明書	各損害保険会社	10月ごろから順次
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書	日本年金機構	11月上旬（10〜12月に初めて納めた場合は翌年2月上旬）
小規模企業共済等掛金払込証明書（iDeCo）	国民年金基金連合会	10月下旬ごろ（10〜12月に初めて納めた場合は翌年1月ごろ）
小規模企業共済の掛金払込証明書	中小機構	10月下旬ごろ
住宅ローンの年末残高証明書	借入先の金融機関	10月〜11月ごろ（金融機関により異なる）

年の途中に加入した保険や、10月以降に初めて保険料を払った場合は、届くのが遅れることがあります。届いたらすぐに「年末調整用」の封筒やクリアファイルにまとめておくと、提出のときに慌てずに済みます。

控除証明書をなくしてしまったら

• 生命保険・地震保険：保険会社のお客様サイトやコールセンターで再発行を依頼できます。お客様サイトなら、その場でPDFや電子データを取得できる会社も多くあります。





• 国民年金保険料：年金事務所またはねんきんダイヤルに再交付を申し込むか、「ねんきんネット」から電子データを取得できます。





• iDeCo：国民年金基金連合会のコールセンターなどで再発行を依頼します。





• 住宅ローン：年末残高証明書は借入先の金融機関、税務署から届く申告書をなくした場合は税務署に再発行を依頼します。

再発行には1〜2週間かかることもあります。会社の提出期限に間に合わない場合も、翌年の確定申告で控除を受ければ、払いすぎた税金は戻ってきます（会社員の還付申告は5年間さかのぼって行えます）。あきらめずに手続きしましょう。

増えている「電子の控除証明書」の使い方

最近は、生命保険会社や損害保険会社のお客様サイト（マイページ）で、控除証明書を電子データで発行する会社が増えています。紙の郵送を取りやめたり、電子交付を選ぶと紙が届かなくなったりする場合もあるため、「今年は証明書が届かない」と思ったら、まずお客様サイトを確認してみてください。

1. お客様サイトにログインする：IDやパスワードがわからない場合は、早めに保険会社に確認しておきましょう。





2. 控除証明書をダウンロードする：電子データ（XML形式）やPDFで取得できます。





3. 会社の提出方法に合わせる：会社が年末調整を電子化している場合は、電子データをそのまま取り込めます。紙で提出する会社の場合は、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で印刷した証明書を提出する方法があります。どの形式で出せばよいかは、勤務先の担当部署に確認してください。

また、マイナポータル連携を設定しておくと、対応している保険会社や金融機関の控除証明書をまとめて取得し、国税庁の年末調整ソフトなどに自動で入力できます。毎年の手間を減らしたい方におすすめです。

FPからのワンポイント：控除証明書は保険の見直しのチャンス

控除証明書には、1年間に払った保険料が保険ごとに書かれています。「こんなに払っていたかな」「この保険は何のために入ったんだっけ」と感じたら、保障内容を見直すよいタイミングです。生命保険料控除は区分ごとに上限があるため、今の保険の入り方で控除を十分に使えているかも、あわせて確認してみましょう。

まとめ：書類は早めにそろえて、控除をもれなく

年末調整は、控除を申告するかどうかで手取りが変わる大切な手続きです。2026年は基礎控除や生命保険料控除の特例など変更点も多いため、控除証明書を早めにそろえ、紙・電子どちらで届くかも確認しておきましょう。保険料控除の活用や保険の見直し、家計全体のご相談は、ホームページのお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

※本記事は2026年11月12日時点の情報に基づいています。証明書の発送時期は発行元や加入時期により異なります。個別の取扱いは勤務先の担当部署、税務署、税理士にご確認ください。
関連記事：物価上昇で家計はどう変わった？基礎控除の引き上げ・「年収の壁」と手取り／株式の配当金にかかる税金と3つの課税方式の違い