BLOGブログ

HOME//ブログ//会社員のふるさと納税の申告方法|年末調整ではできない?ワンストップ特例と確定申告の選び方・予算枠の試算をFPが解説

ブログ

会社員のふるさと納税の申告方法|年末調整ではできない?ワンストップ特例と確定申告の選び方・予算枠の試算をFPが解説

ふるさと納税の手続きをする会社員の女性と案内するFPのイラスト


「ふるさと納税をしたけれど、手続きはどうすればいいの?」「年末調整で一緒にできるのでは?」――会社員の方からよくいただくご質問です。実は、ふるさと納税は年末調整では手続きできません。控除を受けるには「ワンストップ特例」か「確定申告」のどちらかが必要です。





この記事では、会社員の方向けに、申告の方法の選び方と手順、そして寄付の予算枠(上限額)の試算のしかたを、FPがわかりやすく解説します。年内の寄付の前に、ぜひ確認してください。





1. ふるさと納税は年末調整ではできない





年末調整は、生命保険料控除や配偶者控除などを勤務先が計算してくれる手続きですが、ふるさと納税(寄附金控除)は対象外です。勤務先に寄付の証明書を出しても控除にはならないので、次のどちらかで手続きをします。





ワンストップ特例確定申告
使える人確定申告をしない会社員など
寄付先が1年で5自治体以内
誰でも可
(6自治体以上なら必須)
手続き寄付先ごとに申請書を出す税務署に確定申告書を出す
期限翌年1月10日必着(2026年分は2027年1月10日)翌年2月16日〜3月15日
(還付申告は1月1日から可能)
控除のされ方翌年度の住民税から全額差し引かれる所得税の還付+翌年度の住民税の減額




どちらの方法でも、控除される合計額はほぼ同じです。手続きの手間で選んで大丈夫です。





2. ワンストップ特例の手順





  1. 寄付のときに「ワンストップ特例を利用する」を選ぶ:ふるさと納税サイトの申込画面でチェックすると、申請書が送られてくることが多いです
  2. 寄付先ごとに申請書を提出する:同じ自治体に何回寄付しても1自治体と数えますが、申請書は寄付ごとに必要な場合があります
  3. 本人確認書類を添える:郵送の場合は、マイナンバーカードの両面の写しなどを同封します。マイナンバーカードとスマートフォンでオンライン申請できる自治体も増えています
  4. 期限までに届くように出す:2026年分は2027年1月10日必着が目安です(自治体により案内が異なる場合があります)
  5. 翌年6月に住民税の通知で確認する:勤務先から配られる「住民税決定通知書」の寄附金税額控除の欄で、控除されているかを確認しましょう




申請後に引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった場合は、寄付先に変更届出書を出す必要があります。





3. 確定申告が必要になる会社員の方





  • 寄付先が6自治体以上になった方
  • 医療費控除や住宅ローン控除の1年目で確定申告をする方
  • 副業の所得が20万円を超えるなど、もともと確定申告が必要な方
  • 年収2,000万円を超える方
  • ワンストップ特例の申請が期限に間に合わなかった方




注意したいのは、確定申告をすると、出していたワンストップ特例の申請はすべて無効になることです。医療費控除などで申告するときは、ふるさと納税の寄付もすべて確定申告書に入れましょう。





確定申告の手順





  1. 寄付の証明書をそろえる:自治体から届く「寄附金受領証明書」か、ふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」を用意します
  2. 年末調整後の源泉徴収票を用意する:勤務先から年末から1月ごろに受け取ります
  3. e-Taxで作成・提出する:国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、スマートフォンからでも作れます。マイナポータル連携を使うと、寄付の情報を自動で入力できる場合もあります
  4. 所得税の還付と住民税の減額を確認する:所得税は指定した口座に還付され、残りは翌年度の住民税から差し引かれます




4. 寄付の予算枠(上限額)の試算のしかた





ふるさと納税で自己負担が2,000円で済むのは、控除の上限額の範囲内で寄付した場合だけです。上限を超えた分は、ただの寄付(自己負担)になります。





ステップ1:手元の書類で数字を確認する





  • 源泉徴収票:「支払金額(年収)」「所得控除の額の合計額」などを確認します。今年分は年末調整のあとに受け取れますが、寄付の締め切り(12月31日)に間に合わないことが多いので、昨年分を参考に、今年の見込みで計算します
  • 住民税決定通知書:「所得割額」がわかれば、より正確に計算できます




ステップ2:シミュレーションで計算する





ふるさと納税サイトのシミュレーションに、年収や家族構成、ほかの控除(iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除など)を入れて計算します。計算式で確認したい方は、次の式が目安です。





控除上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円





たとえば年収500万円の会社員の場合、上限額の目安は独身・共働きで約6.1万円、配偶者控除を受けている夫婦で約4.9万円です(ふるさと納税サイトの早見表より)。家族構成やほかの控除によって大きく変わるので、必ずご自身の数字で計算してください。





ステップ3:予算枠は上限額の8〜9割に





  • 年末の賞与や残業代が確定していない時期は、計算した上限額の8〜9割を予算枠にしておくと安心です
  • 今年、転職・休職・育休などで収入が減った方、医療費控除や住宅ローン控除を受ける方は、上限額が下がることがあります
  • 共働きのご夫婦は、それぞれの上限額で、それぞれの名義で寄付します




5. FPからのアドバイス|ふるさと納税は「立て替え」と考えて家計に組み込む





ふるさと納税は、寄付したお金が翌年の税金の減額という形で戻ってくる「立て替え払い」です。ワンストップ特例なら、戻ってくるのは翌年6月以降の住民税からなので、実際に家計が楽になるのは半年以上先です。





  • 年末の出費と重ならないように:12月はイベントの出費も多い時期です。ふるさと納税の予算も「年末の特別費」に入れて計画しましょう(年末の家計の見直し方)
  • 返礼品は家計の味方になるものを:お米や日用品など普段買うものを選ぶと、その分の食費・日用品費が浮きます
  • 寄付の記録を残す:寄付日・自治体・金額・申請書を出したかを一覧にしておくと、申請もれや申告もれを防げます




まとめ





  • ふるさと納税は年末調整では手続きできない
  • 確定申告をしない会社員で5自治体以内なら「ワンストップ特例」(2027年1月10日必着が目安)
  • 医療費控除などで確定申告する場合は、ふるさと納税もすべて確定申告に入れる
  • 予算枠は、シミュレーションで計算した上限額の8〜9割に
  • ふるさと納税は「立て替え」。年末の特別費として家計に組み込む




「わが家の上限額はいくら?」「医療費控除と一緒にどう申告すればいい?」など、気になることがあればお気軽にご相談ください。初回相談(オンライン60分)は無料です。





▶ お問い合わせはこちら





※本記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。控除上限額は収入や家族構成、ほかの控除によって異なります。申請期限や手続きは寄付先の自治体の案内を、確定申告は国税庁のホームページをご確認ください。
関連記事:ふるさと納税、12月までにやること【2026年版】/【2026年版】会社員の年末調整で控除できるもの


ブログ一覧

トップへ戻る