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高額療養費制度が2026年8月から改定|自己負担上限の引き上げ・年間上限の新設と家計への影響をFPが解説

医療費の明細を見ながら家計を考える女性と案内するFPのイラスト


入院や手術、長く続く治療で医療費が高額になっても、1か月の自己負担に上限を設けてくれるのが「高額療養費制度」です。この制度が2026年(令和8年)8月診療分から改定され、多くの方で1か月の自己負担上限額が引き上げられました。一方で、長期療養の方の負担を抑える「年間上限」が新しくできています。





この記事では、改定のポイント、自己負担がいくら増えるのかの目安、そして家計や保険で今からできる備えを、FPの立場からわかりやすく解説します。





1. 高額療養費制度とは





医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、1か月(1日から月末まで)で上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。上限額は年齢と所得によって決まります。





  • 窓口負担3割の方が医療費100万円の治療を受けると、窓口では30万円ですが、高額療養費により実際の負担は約9万円前後に抑えられます(所得区分により異なります)
  • マイナ保険証または限度額適用認定証を使えば、窓口での支払いが最初から上限額までになります
  • 直近12か月に3回以上上限に達した場合、4回目からは上限がさらに下がる「多数回該当」があります




2. 2026年8月の改定ポイント





①1か月の上限額が引き上げに





医療費全体の伸びに合わせ、すべての所得区分で月の上限額が上がりました。70歳未満の方の上限額は次のとおりです。





所得区分(年収の目安)改定前(〜2026年7月)改定後(2026年8月〜)
ア:約1,160万円〜252,600円+(医療費−842,000円)×1%270,300円+(医療費−901,000円)×1%
イ:約770万〜約1,160万円167,400円+(医療費−558,000円)×1%179,100円+(医療費−597,000円)×1%
ウ:約370万〜約770万円80,100円+(医療費−267,000円)×1%85,800円+(医療費−286,000円)×1%
エ:〜約370万円57,600円61,500円
オ:住民税非課税35,400円36,900円




②多数回該当の金額は据え置き





4回目以降の上限額(多数回該当)は、ア140,100円、イ93,000円、ウ・エ44,400円、オ24,600円のまま据え置かれています。





③「年間上限」が新設





8月から翌年7月までの1年間の自己負担に上限ができました。年間上限に達した後の医療費は、加入している健康保険から払い戻しを受けられます。





  • ア:168万円
  • イ:110万円
  • ウ・エ:53万円(エのうち一部の方は41万円)
  • オ:29万円




がんの治療など、毎月のように上限に近い負担が続く方にとっては、負担を抑える仕組みになります。70〜74歳の方も、同様に上限額の引き上げと年間上限の新設が行われています。





3. 自己負担はいくら増える?(医療費100万円の場合)





70歳未満の方が、1か月に医療費100万円(窓口3割なら30万円)の治療を受けた場合の目安です。





所得区分改定前改定後増加額
ア254,180円271,290円+17,110円
イ171,820円183,130円+11,310円
ウ87,430円92,940円+5,510円
エ57,600円61,500円+3,900円
オ35,400円36,900円+1,500円




会社員の多くが当てはまる区分ウでは、1回の入院・手術で約5,500円の負担増です。1回あたりの増加は大きくなくても、治療が数か月続くと積み重なります。





4. 2027年8月からはさらに見直し





  • 所得区分の細分化:今の区分をさらに細かく分け、所得に応じた負担にする予定です。現在の上限額から著しく増えないよう配慮するとされています
  • 年収200万円未満の課税世帯:多数回該当の金額が25%引き下げられる予定です




同じ区分の中でも、所得が高めの方ほど上限額がもう一段上がる可能性があります。具体的な金額は、厚生労働省や加入している健康保険の案内を確認しましょう。





5. FPがすすめる今からできる備え





  1. マイナ保険証を使えるようにしておく:窓口での立て替えが上限額までになり、一時的な出費を抑えられます
  2. 勤務先の健康保険の「付加給付」を確認:健康保険組合によっては、高額療養費に上乗せして自己負担を2万〜3万円程度に抑える独自の給付があります
  3. 制度の対象外の費用を見込む:差額ベッド代、入院中の食事代、先進医療の技術料、通院の交通費などは高額療養費の対象外です
  4. 医療保険・がん保険を見直す:自己負担の上限が上がった分と対象外の費用を、貯蓄でまかなえるか、保険で備えるかを考えましょう。昨日の記事「不妊治療と保険」のように、治療と保険の関係は内容によって大きく変わります
  5. 生活費の3〜6か月分を「生活防衛資金」として確保:入院や休職で収入が減る期間にも備えられます
  6. 医療費控除も忘れずに:1年間の医療費が一定額を超えたら、確定申告で税金が戻る場合があります




まとめ





  • 2026年8月から、1か月の自己負担上限額がすべての区分で引き上げ
  • 多数回該当は据え置き、長期療養向けに「年間上限」が新設
  • 区分ウ・医療費100万円なら、1か月あたり約5,500円の負担増
  • 2027年8月からは所得区分の細分化など、さらに見直しの予定
  • 付加給付・対象外の費用・保険と貯蓄のバランスを、この機会に確認




「今の医療保険で足りる?」「わが家の医療費の備えはいくら必要?」など、気になることがあればお気軽にご相談ください。初回相談(オンライン60分)は無料です。





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※本記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。上限額は年齢・所得・加入している健康保険によって異なります。詳しくは厚生労働省のホームページや、加入している健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など)でご確認ください。


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